2015年 09月 25日 ( 1 )

<武器産業と平和貢献>
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国会議事堂前2015-9-14

 私の友人には、あらゆる武器を否定し、当然、自衛隊は武装解除、日本は武器の購入、製造も今すぐにでも止めるべきであると主張する人がいます。逆に、日本の平和は自衛隊の武装、日米同盟によって保たれているし、今までも武器を製造しているし、アメリカから武器も買っている。日本は軍需で儲けて来たし、武装によって平和維持しているのに、アメリカの武器産業を「死の商人」呼ばわりしているのは偽善だろう、と言う人もいます。わたし的には、どちらの考え方も極端で、現実に即していないように思うのです。

 今まで日本は専守防衛に徹し、軍事費もGDP1%以内に抑えてきました。武器製造も三菱重工など、儲けは全体の10%ぐらいで、主力産業とはいえないレベルです。日本を完全な平和国家とは言う気はないけど、世界的に見れば平和度ランキング8位ぐらいに位置しています。上位の国の中には徴兵制のある国もあります。つまり、平和の在り方は、それぞれの国の事情によるのだと思います。日米同盟が抑止力は東西冷戦が終わった今、あまり意味が無いと思っています。

 一番の問題は、アメリカのように武器製造が国の経済を支えてしまうことです。世界から戦争が減少すること、緊張が無くなってしまうことは、武器産業も衰退することになる。すると国の経済自体が不況になる。すると、戦争を求めるようになってしまう。「死の商人」というよりは「吸血鬼」です。戦争がなければ死んでしまう。アメリカは今後、軍費を削減していく。すると軍需産業は衰退する。そこを補わせるためにアメリカ軍産共同体は日本に目を向けた。安保法案(戦争法案)の一番の狙いはそこです。

 その事は何度もタイムラインにアップしました。安倍政権の「武器輸出三原則を見直し」によって、日本の企業も武器製造に本格的に参画するつもりです。朝鮮戦争やベトナム戦争の軍需の夢をもう一度です。そうなると、日本もアメリカと同じように戦争がなければやっていけない国になってしまいます。安保法案(戦争法案)に反対してきた、大きな理由の一つです。

 PKOについては、少なくとも自衛隊は民事作戦に限定するべきではないでしょうか。日本には日本にしか出来ない、平和貢献があります。自衛隊が武器を持って「駆け付け警護」すれば、何の憎しみもない少年兵や、関係のない民間人に銃を向ける可能性があります。赤十字は非武装で敵味方を差別しなかったから戦地で活動できた。日本はそれを見習うべきだと思う。もちろん赤十字も犠牲者を出しています。戦争直後の平和活動が危険ではないわけ無い。でも武装して危険が軽減するわけもなく、むしろ悔いが残る結果を招かないとは限らない。

 世界から戦争や紛争を徐々にでも無くしていくためには、少なくとも国や企業が、戦争がなくては成り立たなくなるような武器産業へ傾くべきでは有りません。その為には「武器輸出三原則を見直し」を直ちに止めるべきです。戦争法案の強行採決を喜んだのは兵器産業に手を出したい日本企業、アメリカ軍需産業と好戦的なシンクタンクです。時代に逆行しています。
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by wtwong | 2015-09-25 22:40